是正勧告,労働基準監督署,臨検,調査,兵庫県,神戸,明石

労働者名簿の記載に漏れがある場合

　
　労働者名簿を作成する上で「氏名、生年月日を記載すれば良い」、
　「住所が分かれば良い」と作成することだけに注力していませんか？

　しかし、労働者名簿は、記載事項はきちんと決められています。
　また、変更に応じて名簿にも変更を反映させなければなりません。
　労働者名簿についての詳しい説明は以下をお読み下さい。

労働者名簿の記載漏れについてのポイント

　
　労働基準法107条では、使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、
　各労働者について調整しなくてはならないことになっています。
　※日々雇い入れられる者を除きます。

　また記入事項に関しても同法及び労基則53条によって下記のように
　定めれらていますので自社の労働者名簿を確認してみてください。

　1.氏名
　2.生年月日
　3.履歴
　4.性別
　5.住所
　6.従事する業務の種類（常時30未満の労働者を使用する事業は必要ありません）
　7.雇入れの年月日
　8.退職の年月日及びその事由（解雇の場合にあっては、その事由を含みます）
　9.死亡の年月日及びその原因

　また、上記で記入すべき事項に変更があった場合には、遅滞なく訂正しなければ
　ならないこととなっています。入社した時に一度作成したからといってその後、
　変更を記載していない会社は、早急な変更が必要です。
　ちなみに、労基則55条の2によって労働者名簿と賃金台帳を併せて調製する
　ことができます。


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