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是正勧告書とは

 
 「是正勧告書」とは、事業場の監督の際に労働基準監督官が法令違反に
 該当する
と判断した事項を確認した場合に送付されるものです。

 是正勧告書が送付された場合、労働基準監督官は事業主又は立会人に
 該当事項を説明する必要があります。また、報告書の受領者は受領年月日、
 受領者サイン、押印をしなければなりません。

 「是正勧告書」には違反事項と是正期日が指定されているので、期日まで
 是正をする必要があります。

 しかし、事業主は当該是正に関して法令違反ではないと考える事項がある
 ならば、当該勧告に従う必要はなく、あくまでもこれは勧告ですので、必ずしも
 全て是正する必要はありません。

 しかし、是正勧告を無視した場合、検察庁へ送検されることもあります
 
の注意してください。
 法令違反であることが明白であるにもかかわらず事業主に改善の意思が
 みられない場合は労働基準監督官は送検手続きが開始されます。
 また、悪質な法令違反がある場合にも送検手続きが開始されます。
 送検されると起訴され裁判所の判断にあおがれることもありますので、
 本当に気を付けて下さい。


是正勧告書の特徴


 是正勧告書や指導票は、労働基準監督官の行政指導にすぎません。

 これらを守らない事業主に対して罰則を科することや強制されないことと
 なっています。しかし、労働基準法違反という事実は残りますので、送検
 される場合、労働基準法違反として罰則が科されることもあるので是正内容が
 明らかに法令違反であるならば是正措置に取り組みましょう。

 是正勧告がどの法令違反かわからない場合が多くあると思います。
 まずは、ご相談のご連絡をください。

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